マンション購入にかかる諸経費とは
カテゴリ： 不動産
マンションの取得に関しては、物件そのものに対してしての頭金を支払いますが、払うべき金額はそれだけではありません。マンションの購入に際してはひじょうに多岐に渡る諸経費が発生します。この諸経費だけでも、通常は物件の5～10％にもあたるといいますから、あらかじめどのような費用が必要となるのかを知っておいた方が良いでよう。まず諸経費の筆頭として、申込証拠金というものがあります。マンション購入の意志があるということを示す上で支払うものですが、人気の物件の場合では交渉の優先権を得るためにも必要となります。通常は10万円前後で、契約が成立しなければ返還してもらえます。
またマンションの売買契約を締結する際にも、手付金や印紙代などが必要となります。手付金の相場は代金の1割程度ですが、手付金として支払った場合には、自分の都合で、後に購入をキャンセルしたような場合には手付金は返還されません。
次のローンを締結する際にもさまざまな諸経費が必要です。まずローン契約の印紙代が必要となりますし、融資手数料も必要です。これは金融機関やローンの種類によって異なります。
ローン保証金というのは万が一返済が滞った際に、締結するものですが、フラット35では不要となります。これと同じようなもので、団体信用生命保険は必ず加入しなければなりません。これはローンの返済中に万が一、本人が死亡したりした際に本人に代わってローンを支払ってくれる保険です。
火災保険も必ず加入しなければなりませんが、住宅支援金融機構などの場合には特定のローンの際に、火災保険が安くなることもあります。また最近では地震保険への加入をすすめている金融業者が多いようです。これは地震に起因する火災など場合、通常の火災保険の対象とはならないためです。
売買代金の残金の決算も重要です。また不動産の登録免許税や、これに関して司法書士への報酬などが必要になります。また入居が終わった時点から、各マンションなどの住宅が規定する修繕積立基金や管理準備金などを支払うことになります。
最後に忘れてはならないものが税金です。固定資産税と都市計画税の請求書が後日届きます。また引っ越しでも、遠距離引っ越しの場合や、梱包などすべてをおまかせで行うような引っ越しの場合は、かなりの高額となることを知っておきましょう。